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団体の紹介


正式名称
特定非営利活動法人 アンダーウオータースキルアップアカデミー
通称 NPO法人U.W.S.U.A
設立年月日:2009年7月


役員一覧

理 事 長   村田 清臣

副理事長   名倉 克己

副理事長    小林 秀樹

理 事     一政 直美

理 事     加來 祥二郎

理 事(事務局長) 苅部 徹

理 事      仲 祐介

理 事      三矢 信吾

理 事      柳田 民男

監 事      鳥羽 昭伸

監 事      三星 浩通

定款

第1章 総 則 (名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミーという。 また、この法人の略称はNPO法人U.W.S.U.Aと表記する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を静岡県伊東市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的) 第3条 この法人は、広く一般市民に対して、ダイバーのダイビング技術向上に関する事業、水中考古学に関する事業、水辺の保全に関する事業、水難救助等に関する事業、地域の安全を援助する事業、地域の観光の振興に関する事業、海浜資源の保全と有効活用等により漁村の振興を援助する事業、職業能力の開発及び労働災害等雇用環境の整備支援に関する事業を行い、観光の振興、農山漁村又は中山間地域の振興、学術、文化及びスポーツの振興、環境の保全、災害救援、地域安全活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を図り公益に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 観光の振興を図る活動
(2) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 災害救援活動
(6) 地域安全活動
(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
 ① ダイバーのダイビング技術向上に関する事業  ② 水中考古学に関する事業  ③ 水辺の保全に関する事業  ④ 水難救助等に関する事業  ⑤ 地域の安全を援助する事業  ⑥ 地域の観光の振興に関する事業  ⑦ 海浜資源の保全と有効活用等により漁村の振興を援助する事業  ⑧ 職業能力の開発及び労働災害等雇用環境の整備支援に関する事業  ⑨ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

(入 会)
第7条  正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退 会)
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(役員の種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長 1人
(2) 副理事長 1人以上2人以内
(3) 理事(理事長及び副理事長を含む。)3人以上10人以内
(4) 監事 1人以上2人以内

(役員の選任等)
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(役員の職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務の執行を決定する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(役員の任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、役員は、再任されることができる。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任) 第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総 会

(総会の種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算の決定
(5) 事業報告及び活動決算
(6) その他この法人の運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面及び電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名及び名称
(3)社員総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(理事会の構成) 第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能) 第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(4) 事業計画及び活動予算の変更
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 会員の除名
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 

(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる

(理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金
(3) 会費
(4) 寄附金品
(5) 資産から生ずる収益
(6) 事業に伴う収益
(7) その他の収益

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

(事業計画及び予算)
第43条 この法人の年度当初の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。

(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
  第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
2 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

(事業年度) 第48条 この法人の事業年度は、毎年12月1日に始まり、翌年の11月30日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうちから総会において選定したものに譲渡するものとする。

(合 併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

(事務局の設置)
第54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長及びその他職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑 則 (細 則)

第55条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 

附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長 村田 清臣
副理事長 小林 秀樹
副理事長 三矢 信吾
理  事 魚山 倫生
理  事 名倉 克己
理  事 柳田 民男
理  事 鳥羽 昭伸
理  事 牧田 早人
理  事 仲 祐介
理  事 三星 浩通
監  事 一政 直美
監  事 苅部 徹

3 この法人の設立当初の役員は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成23年1月末日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年11月30日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金10,000円   年会費5,000円
(2) 賛助会員 一口あたり10,000円(一口以上)/年

附 則
1 この定款は平成24年3月10日から施行する。
附 則
1 この定款は平成24年5月10日から施行する。
附 則
1 この定款は平成24年8月2日から施行する。  



情報公開規程

目的

第1条 この規程は、特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー(以下、法人という)が情報公開規定の趣旨(「NPO法人は自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え」)に鑑み、情報公開に関し必要な事項について定めるものとする。

(公開書類)
第2条 公開書類は以下のとおりとする。
(1) 事業報告書等
(2) 役員名簿
(3) 定款等
(4) 認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
(5) 認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(6) 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規定
(7) 前事業年度の収益の明細など
(8) (7)のほか、特定非営利活動促進法施行規則第32条第2項で定める書類
(9) 助成金の支給の実績を記載した書類
(10) 海外への送金又は金銭の持出し(その金額が200万円以下のものを除く)を行うときの金額並びにその予定日を記載した書類
      ただし、寄附者名簿等の個人情報が含まれるものについては公開対象から除外する。

(閲覧場所)
第3条 公開書類の閲覧場所は、主たる事務所とする。

(閲覧日時)
第4条 閲覧希望者は、希望日時の3日前までに主たる事務所へ連絡することとする。
2 当法人は正当な理由があるときは閲覧希望者に対し、閲覧希望日を指定することができる。

(付則)
この規程は、平成27年2月1日から施行する。



法令遵守規程

目的

第1条 この規程は特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー(以下、法人という)が運営する全ての事業について法令を遵守し、業務が適正に遂行することを目的として定める。

基本方針

第2条 法人が行う全ての事業を適正に行うために、以下を法人の基本方針とする。
(1) 事業を行うに際しては、法令を遵守し、違法行為は行わないものとする。
(2) 法令遵守のために必要な法人の組織体制を整備する。
(3) 法令遵守責任者は、理事長の命を受け、適正な事業運営を確保する。


法令遵守責任者

第3条 理事長は、法令遵守責任者を法人の正会員の中から1名を任命するものとする。
2 前項の法令遵守責任者は、理事長の命を受けた監督・管理の地位にある者を充てるものとする。


法人組織体制の整備

第4条 法人の事業を推進し適正に業務を遂行するための組織体制を定めるものとする。 2 法人の事業の最高責任者は理事長とする。


法令遵守責任者の業務

第5条 法令遵守責任者は、法人の事業が法令遵守により遂行されるよう、法人の理事会と連携し、以下の業務を行うものとする。
 (1) 法人及び事業の組織体制に関する提案
 (2) 法令遵守に関する本規程の制定及び改定
2 法令遵守責任者は、必要に応じて法人内の会議を開催し、法人の事業遂行状況を法令遵守の観点から確認するものとする。


会員の責務

第6条 会員は第2条に定める基本方針に基づき、日々の業務を行うものとする。
2 会員は、自らも専門職としての職業倫理を身につけ、関係法令を理解しつつ遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。
3 会員は、法令遵守の視点から疑わしい事象がある場合は、管理者または必要に応じて法令遵守責任者に報告しなければならない。


処分

第7条 法令違反する行為を行った会員に対しては理事会にて処分を決定するものとする。


付則

この規程は、平成26年2月1日から施行する。




個人情報の取り扱い

個人情報保護方針

特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー(以下、「UWSUA」)は個人情報の重要性を認識し、適切に管理、運用するために次の取り組みを推進いたします。

1. 個人情報の取得について

特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー(以下、「UWSUA」)は個人情報の重要性を認識し、適切に管理、運用するために次の取り組みを推進いたします。

2. 個人情報の利用について

UWSUAは個人情報をご提供いただく場合、事前に利用目的を明示し、必要な範囲を超えた個人情報は取得いたしません。

3. 個人情報の第三者への提供について

UWSUAは明示した利用目的以外で、個人情報の利用はいたしません。利用目的に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行います

4. 個人情報の管理・保護について

UWSUAはご本人から同意をいただいた場合及び個人情報保護法等の法令により定めのある場合を除き、個人情報を第三者には提供いたしません。

5. 個人情報の開示及び訂正

UWSUAは、個人情報への不正なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止、そのほか個人情報の適切な管理のために必要な安全対策を講じます。

6. 個人情報保護方針の改正について

UWSUAは、管理する個人情報に関して、ご本人または代理人から開示の請求、訂正、利用停止などのお申し出がある際には、すみやかに対応いたします。

UWSUAは個人情報に関する諸法令を遵守し、本方針およびUWSUAにおける取り組みについて職員に周知徹底いたします。個人情報を正確かつ安全に取り扱うために、定期的あるいは必要に応じて、見直しおよび改善を行います。
 また、UWSUAでは個人情報保護方針を推進するため、個人情報保護管理規定を策定し、遵守しています。個人情報取り扱い事業者として、定期的に規定の見直しおよび改善を行います。



静岡県東部ドクターヘリ
ダイビング事故者チェックリスト

静岡県東部ドクターヘリダイビング事故者チェックリストはこちらからダウンロード

■「事故者チェックリスト」使用上の注意とお願い■

順天堂大学医学部附属静岡病院「東部ドクターヘリ」は、平成16年3月より「減圧症等発症者」を含めた三次救命が必要な傷病者等を、適切な治療を受けられる様、搬送及び転院搬送の活動を行っております。 特に「減圧症等発症者」は、第2種高気圧酸素治療装置を備える、東海大学医学部付属病院または静岡済生会総合病院での速やかな治療が望まれます。

静岡県東部ドクターヘリでは、平成23年11月より傷病者の搬送等に携わる静岡県東部各地区の消防本部、レジャーダイバー等を受け入れているダイブサイト運営事業者に呼びかけ「勉強会」を開催してきました。 この勉強会では、事故発生時にオンサイトで初期対処を行う者、救命士等による搬送、ドクターヘリによる治療病院への搬送に対し、顔の見える連携をつくるべく、関係者が一堂に会し相互の情報交換やシステムの紹介などを通して、より良い「搬送」と「事故者情報」の伝達について検討してきた結果、「ダイビング事故者チェックリスト」を作成いたしました。 このチェックリストの作成の目的は、「傷病者の情報を正しく、かつ必要な項目」に絞り込み、関係各所での搬送先の選定や、搬送にかかる時間の短縮です。

事故等が発生したオンサイトで事故者等に対応する事業者から、救命士等消防関係者、ドクターヘリに乗務する医師及び看護師が、それぞれの状況で出来るだけ情報を記入することで、連携の中で作成されていきます。

最終的には治療機関へ傷病者とともに渡され、治療開始までの時間短縮を図るために作成いたしました。 静岡県東部海浜における関係事業者の方々に、同じフォーマットの「ダイビング事故者チェックリスト」を使用していただくことで、各地区の消防本部及びドクターヘリの医師、看護師の判断と処置、速やかな治療病院の選定と搬送を実現したいと思っております。
関係者各位のご協力を頂けますよう、お願い申し上げます。

[静岡県東部ドクターヘリダイビング事故者チェックリスト2016年6月改定にあたり]
これまでの約3年間、伊豆半島各地でチェックリストを使用してきた結果を踏まえ一部改定いたしました。主な変更点は ①救急隊が事故者を搬送した後にチェックリストの記載項目が判明した場合に、FAXを使用しその情報をドクターヘリ及び治療機関に伝達できるよう運航対策室のFAX番号を追記しました。②チェックリストの記載内容以外にも情報を記入できるようメモ欄を追加しました。(2016年6月) なお、ご使用にあたりましては、静岡県東部ドクターヘリによる改定以外では、項目等を変更されないようお願いいたします。